輸出管理：ゲルマニウム関連品目

2023 年 7 月 4 日、商務省と税関総署は共同でガリウムおよびゲルマニウム関連品目の輸出管理を実施する通知を発出しました。 輸出が制限されているゲルマニウム関連品目には、金属ゲルマニウム、ゾーン化ゲルマニウムインゴット、リン酸亜鉛ゲルマニウム、ゲルマニウムエピタキシャル成長基板、二酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウムなどがあります。

ゲルマニウム (Ge) は重要な戦略的資源であり、灰白色の疑似金属で、光沢があり、硬く、同じ族のスズやシリコンに化学的に似ており、水に不溶で、電子移動度、正孔移動度などの優れた半導体特性を持っています。 など、半導体、航空宇宙計測および制御、核物理検出、光ファイバー通信、赤外線光学、太陽電池、化学触媒および生物医学分野で広く使用されています。 具体的には、ゲルマニウムは、さまざまなトランジスタ、整流器、蛍光パネル、高屈折率ガラス、および重合反応用の触媒の製造に使用できます。

ゲルマニウムは希薄な金属元素であり、自然界に広く分布しており、地殻中には 7 ppm の含有量があります。 ゲルマニウム鉱石としては、硫黄銀ゲルマニウム鉱石（ゲルマニウム5～7％含有）、ゲルマニウム石（ゲルマニウム10％含有）、硫黄銅鉄ゲルマニウム鉱石（ゲルマニウム7％含有）などが発見されています。 ゲルマニウムは、多くの鉛鉱石、銅鉱石、鉄鉱石、銀鉱石、および一般的な石炭にも散在していることがよくあります。

Chinatungsten Online によると、世界のゲルマニウム保有確認埋蔵量は約 8,600 金属トンで、金埋蔵量 (89,000 トン) よりもはるかに少ないです。 現在の状況から、中国は世界で2番目に大きなゲルマニウム資源国であり、約3,500金属トンの埋蔵量を保有しており、予想埋蔵量は約9,600金属トンに達し、主に広東省、雲南省、内モンゴル自治区、吉林省、山西省、広西チワン族自治区に分布している。 、貴州省など。

環境と資源を保護し、国益を守り、ハイテク産業の発展を支援し、国内産業の発展を促進するため、中国は8月1日からゲルマニウム関連品目の輸出を制限する。

ゲルマニウム関連品目の輸出規制の実施についてのお知らせ

「中華人民共和国輸出管理法」、「中華人民共和国外国貿易法」および「中華人民共和国関税法」の関連規定に従って、国家の安全と利益を保護するために、承認された 国務院はガリウム・ゲルマニウム関連品目の輸出規制を決定した。 当該事項を以下の通り公表します。

I. 許可なく輸出できないゲルマニウム関連品目:

1. ゲルマニウム金属（結晶、粉末、スクラップおよびその他の形態を含むがこれらに限定されないモノマー）（参考税関商品番号：8112921010、8112921090、8112991000）。

2. 地区融合ゲルマニウムインゴット（参考税関商品番号：8112921090）

3. 亜鉛リンゲルマニウム（結晶、粉末、スクラップ、その他の形態を含むがこれらに限定されない）（参考関税番号：2853904040、3818009008、3825690008）

4. ゲルマニウムエピタキシャル成長基板（参考関税番号：8112921090）

5. 二酸化ゲルマニウム (参照関税番号: 2825600002、3818009009、3825690009)

四塩化ゲルマニウム（参考関税品目番号：2827399001、3818009010、3825690010） ６．

第二に、輸出事業者は、輸出許可手続きの関連規定に従い、管轄の省商務部門を通じて商務省に申請し、デュアルユース品目および技術の輸出申請書に記入し、以下の書類を提出しなければならない。 書類:

(A) 輸出契約書または協定書の原本、またはその原本とそのコピーまたはスキャン。

(B) 輸出品目の技術説明または試験報告書

(C) エンドユーザーおよびエンドユース証明書。

(D) 輸入業者とエンドユーザーのプロファイル。

(E) 申請者の法定代理人、主な事業責任者及び責任者の身分。

第三に、商務省は輸出申請書類を受領日から、または関連部門と連携して審査し、法定期限内に許可の付与または拒否の決定を下すものとする。

この発表に記載された品目の輸出は国家安全保障に重大な影響を与えるため、商務省は関連部門と協力して国務院に承認を求めた。

第四に、商務省は審査と承認を経て、デュアルユース品目および技術輸出許可（以下、輸出許可）を発行した。

第五に、商務省の2005年関税総局第29号（「二重用途品目および技術の輸出入許可管理」に基づく）輸出許可の申請および発行手続き、特別な事情、書類およびデータの保存期間。 ") 実装の関連規定。

第六に、輸出事業者は、「中華人民共和国関税法」に基づく通関手続きに従い、税関に輸出許可を発行し、税関監督を受け入れなければならない。 商務省発行の輸出許可証を取得した税関で検査・釈放手続きを行います。

七、輸出事業者は、商務部、税関及びその他の部門が関連法令に従い、許可なく輸出、許可の範囲を超えて輸出した場合、又はその他の違法な状況に応じて、行政罰を科せられる。 犯罪を構成する場合は刑事責任を問われます。

八、この公告は2023年8月1日から正式に実施されるものとします。

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